アメリカツアー面白話 ３４
Japanese American National Museumでの常設展示の「アメリカにおける日本人移民の歴史」の続きです。展示の内容を解説しています。（その４）
第二次世界大戦（太平洋戦争）での日系人強制収容所の解説
閉鎖される強制収容所 1945年8月15日に日本がアメリカを含む連合国に対して降伏し、翌月の9月2日に連合国への降伏文書に署名したことで、日本とアメリカの間の戦闘状態が終結した。これに伴い日系アメリカ人及び日本人移民に対する強制収容の必要性がなくなったことにより、全ての強制収容所はこの年の10月から11月にかけて次々と閉鎖され、すべての強制収容者は着のみ着のままで元々住んでいた家に戻るように命令された。しかし仕事や家、その他の財産のほとんどを放棄させられ長年に渡って強制収容された日系アメリカ人及び日本人移民が、元通りの社会的立場に社会復帰することは容易ではなかった。その後も日系アメリカ人は、1952年6月に行われたマッカラン・ウォルター移民帰化法の施行までの長きの間、母国であるアメリカの市民権さえも剥奪された。その上に、日本との戦争によって今までにも増して酷い人種差別にさらされることとなった日系アメリカ人及び日本人移民の多くは、その後長い間「二級市民」としての立場に耐え忍ぶことを余儀なくされ、その結果多くの日本人移民が生まれ故郷の日本に戻ることとなった。
戦後の評価
非難と自己批判 大戦開始当時より自国を「自由で平等な民主主義国」、「民主主義の橋頭堡」と自賛してきたアメリカにおける、この様な長期に渡るしかも無差別の強制収容政策は、日系アメリカ人と同じく「敵性外国人」であるはずのイタリア系およびドイツ系アメリカ人などの白人種諸集団に対しては行われなかったため、「黄色人種である日系アメリカ人に対するあからさまな人種差別政策」であったとして、戦後、特に公民権運動が活発になり、人種問題についての公的な発言が自由に行われるようになった1960年代以降、加害人種である白人を含む多くの政治家や人権活動家、歴史家や法曹関係者から非難された。また、当初は強制収容政策の実施を積極的に支持したものの、その後前言を翻し批判する側に回ったフランシス・ビドル司法長官は、戦後発刊された自書の中で自己批判を行っている。
タブー視 この様な強制収容に対する自己批判が行われた一方で、それでも「自由民主主義のシンボル」を自負する多くのアメリカ人にとっては、アメリカ軍による枢軸国の捕虜に対する虐待やアメリカ軍が侵攻した各地における従軍慰安婦問題、原子爆弾の投下による広島・長崎の非戦闘民の大量殺傷と共に、第二次世界大戦の勝利の歴史の陰に存在する大きな汚点、触れられたくない部分であることから、現在に至っても、日系アメリカ人などの一部の少数民族コミュニティーを除くアメリカ社会では、語ろうとする事さえタブー視される事も珍しくない。
そうなんですね！アメリカはプロテスタントの正義感（居直ったり陰でこそこそ卑劣なことをしない）がある反面どうしても人種的な感情が、、、、、、 続く